enpay byGMO加盟店規約
本規約は、GMOエンペイ株式会社（以下「当社」といいます）が、GMO-PG（第１条（定義）第１号で定義します）及び提携会社（第１条（定義）第２号で定義します）の提供するサービス（以下「GMO-PG等提供サービス」といいます）を用いて運営するenpay（エンペイ） byGMO（以下「本サービス」といいます）に係る加盟店契約（第１条（定義）第８号で定義します）の成立及びその内容に関して定めております。本サービスの加盟店（第１条（定義）第７号で定義します）になることを希望する方は、本規約をよくお読みいただき、内容を十分ご理解いただきますようお願いいたします。
なお、本規約の他、マニュアル等（第１条（定義）第３号で定義します）は、本規約の一部を構成します。
第１条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによるものとします。
（1）「GMO-PG」とは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社をいいます。
（2）「提携会社」とは、当社所定の各種決済サービスを提供する決済サービス運営会社をいいます。
（3）「マニュアル等」とは、当社又はGMO-PG若しくは提携会社が本サービスに関連して別途定める規約、マニュアル等をいいます。
（4）「本規約等」とは、本規約及びマニュアル等をいいます。
（5）「申込書」とは、加盟申込者が当社に対して提出する本サービスの利用申込書（電磁的方法による場合を含みます）をいいます。
（6）「加盟申込者」とは、本サービスの加盟店になることを希望する法人、団体又は事業者たる個人をいいます。
（7）「加盟店」とは、次条に基づき、当社との間で本サービスに係る加盟店契約を締結した加盟申込者をいいます。
（8）「加盟店契約」とは、本規約等をその内容として、当社及び加盟申込者との間で成立した契約をいいます。なお、申込書に記載された事項は、加盟店契約の一部を構成します。
（9）「利用者」とは、加盟店又は委託元との間で取引を行い、当該取引に基づき加盟店又は委託元に対して支払い義務を負う個人をいいます。
（10）「委託元」とは、加盟店と利用者との間で行う取引について、加盟店が業務委託契約その他の取引関係に基づき、第三者から業務を受託等して当該取引（以下「受託等取引」といいます）を行う場合の当該第三者をいいます。
（11）「決済売上金」とは、GMO-PG等提供サービスを利用した加盟店を販売者（販売にはサービスの提供等を含みます）とする利用者による決済が行われた場合において、加盟店が受け取るべき金員をいいます。
（12）「収納代金」とは、第３条（本サービスの内容）第１項に定める収納代行サービスにより、当社が加盟店に対して支払うべき決済売上金と同額の金員（加盟店が第８条（利用料）第２項第１号に定める支払方法を選択した場合においては、決済売上金から利用料（第８条（利用料）第１項で定義します。以下同じです。）を控除した金員）をいいます。
（13）「GMO-PG弁済用口座」とは、GMO-PGが当社による収納代金の支払に関連して当社のために用意するGMO-PG名義の口座をいいます。
（14）「機密情報」とは、加盟店契約の締結及び運用並びに本サービスの利用を通じて知り得た技術上、営業上その他一切の情報をいいます。なお、加盟店の機密情報には委託元の機密情報を含むものとします。
（15）「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。その後の改正を含みます）第２条第１項に定めるものをいいます。なお、本サービスの利用において取り扱われるもののみならず、受託等取引において取り扱われるものを含みます。
第２条（加盟店契約）
1.加盟申込者は、本規約等をあらかじめ確認し、これらの内容に同意のうえ、当社所定の方法により申込書を提出して、加盟申込手続きを行うものとします。
2.加盟申込者は、申込書を提出することにより、当社に対して、本サービスの提供に必要な範囲内において、GMO-PG又は提携会社との間で必要な事務手続等（契約締結に係る手続を含みます）に関する包括的な代理権を付与するものとします。
3.加盟店契約は、当社が第１項に基づく加盟申込を承認する場合、申込日に遡って成立するものとします。
4.加盟申込者は、加盟申込に際し、次の各号の事項をあらかじめ承諾しているものとします。
（1）当社が加盟申込を承認しない場合であっても、当社はその理由を開示する義務を負わないこと
（2）加盟申込が承認されるか否かにかかわらず、申込書及び加盟申込に際して提出した書類又は資料等は返却されないこと
（3）加盟申込に際して当社に対し届け出た各事項（自己が執り行う事業内容及び取り扱う商品又はサービス内容等）について、加盟店契約締結以降に変更があった場合には、その旨を当社に対して報告しなければならないこと
（4）本サービスは、関連する法令に基づき許認可等が必要となる代理、媒介又は仲介（その他これらに類するものを含みます）に係る規制に対応したものではないこと。なお、加盟申込者と委託元との間の受託等取引が当該規制の適用を受ける場合、加盟申込者は、加盟申込に際し、委託元との間であらかじめ必要な対応を行わなければならず、当社が要求した場合には、当該対応に係る証跡を当社に対して届け出るものとします。
（5）本サービスは、前号に規定する規制のほか、加盟店と委託元との間に適用される法令又は加盟店と委託元との受託等取引に係る業務委託契約その他の契約（以下「受託等取引契約」といいます）に準拠していることを保証するものではなく、また当該法令又は当該契約に準拠することを義務付けられるものではないこと
（6）受託等取引を行う場合、委託元との間で、受託等取引契約（利用者の個人情報の管理等に係る取り扱いに係る契約を含みます。以下同じです）に係る業務委託契約を締結しなければならないこと
（7）委託元の行為及び委託元との受託等取引に係る取引関係については加盟店が一切の責任を負い、当社並びにGMO-PG及び提携会社に対して一切の迷惑をかけないこと
（8）当社又はGMO-PG若しくは提携会社が委託元の情報（受託等取引契約に定める内容を含みます）の開示を求めた場合、速やかに当該求めに応じて開示を行わなければならないこと
（9）受託等取引を行う場合であっても、委託元に対し、本サービスを利用させてはならないこと
（10）前各号に起因又は関連して、加盟申込者又は第三者に生じた損害について、当社及びGMO-PGは一切責任を負わず、加盟店は、前各号に起因して当社及びGMO-PGに生じた損失、損害等の全てを賠償又は補償すること
第３条（本サービスの内容）
1.当社は、本サービスとして、加盟店に対し、当社のサービス案内のページに掲載されているサービスの他、GMO-PG等提供サービスを用いて当社が運営する収納代⾏サービスを提供します。収納代行サービスの詳細は、第10条（収納代行サービス等）第１項から第３項までに定めるものとします。
2.加盟店は、本サービスの利用開始日より、本サービスを利用することができるものとし、同日より、利用料が発生するものとします。なお、本サービスの利用開始日は申込書に記載された日付とし、当社が認めた場合にのみ変更できるものとします。
3.当社は必要に応じて、加盟店に通知することなく、本サービスの内容又は仕様を変更することができるものとします。当該変更が、加盟店における本サービスを利用した業務に影響すると当社が判断した場合、当該変更前又は変更後速やかに、当社所定の方法により加盟店に対してその旨を通知します。
4.本サービスの利用に際し、加盟店が当社以外の第三者が提供するサービス等（GMO-PG等提供サービスを含み、以下「外部サービス等」といいます）を利用する必要がある場合、加盟店は、自己の責任と判断により、当該外部サービス等を利用するものとします。なお、外部サービス等の利用にあたり必要となる費用は、全て加盟店の負担とするとともに、利用により加盟店が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。また、加盟店による外部サービス等の利用に起因して当社が損害を被った場合、加盟店は、当社に生じた損失、損害等の全てを賠償又は補償するものとします。
第４条（設備・事前準備・遵守事項等）
1.加盟店は、本サービスを利用するため、加盟店において整備すべき設備又は利用環境として当社が指定する設備等（コンピュータ機器、デバイス端末及び電気通信設備の他、Webサイト等の利用環境を含みます）について、加盟店の責任と費用により調達し、これを運営するものとします。当社が、本サービスの利用のために必要な設備等を変更し、又は追加した場合も同様とします。なお、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て加盟店の負担とします。
2.当社が加盟店に対して本サービスを利用するために必要となるソフトウェア（以下「当社ソフトウェア」といいます）を提供する場合、加盟店は当社ソフトウェアの使用に関し、次の各号に定める事項に同意し、これらを遵守するものとします。なお、特定の当社ソフトウェアについて当社が別途定める使用許諾条件がある場合、加盟店は、次の各号の他、当該使用許諾条件も併せて遵守するものとします。
（1）当社ソフトウェアを使用する際には常に最新のバージョンにアップデートすること。また、当社ソフトウェアを最新のバージョンにアップデートしなかったことに起因又は関連して加盟店に生じた損害等について、当社は責任を負わないこと
（2）本サービスを利用する目的に限り、当社ソフトウェアを使用するものとし、他の目的のために使用しないこと
（3）当社の書面（電子メール等の電磁的方法を含みます。以下同じです）による事前承諾を得ることなく、前号に定める目的を超えて当社ソフトウェアを複製しないこと
（4）当社ソフトウェアの全部又は一部及びその複製物を、有償無償にかかわらず、また、譲渡、頒布、再使用許諾、貸与、リース等、その態様の如何を問わず、第三者に提供しないこと
（5）当社ソフトウェアについてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等を行わないこと
（6）当社ソフトウェアを修正、翻案、改変しないこと
3.加盟店は、本サービスの利用に必要なID・パスワード・請求又は支払いのために必要な情報等（以下、総称して「ID等」といいます）について、善良な管理者の注意をもって保管・管理するものとし、第三者による利用の用に供し、又は貸与、譲渡、売買若しくは質入等をすることはできません。また、当該ID等及び第１項に定める設備等について、管理不十分、セキュリティ対策の不備、使用上の過誤又は第三者の使用等による一切の損害の責任は加盟店が負うものとし、当社は何ら責任を負いません。
4.当社は、当社ソフトウェアの使用又は使用不能その他当社ソフトウェアに関して生じた加盟店の損害（直接又は間接な損害を問いません）及び第三者による加盟店に対する請求に対して、一切の責任を負いません。
第５条（利用の方法等）
1.加盟店は、本規約等に従い、善良な管理者の注意をもって本サービスを利用するものとし、本規約に定める本サービスの内容を超えて本サービスを利用することはできません。
2.加盟店は、本サービスを利用するか否かを問わず、次の各号に該当する取引又は該当するおそれのある取引について、利用者による決済を受け付けないものとします。
（1）法令に違反するもの
（2）公序良俗に反するもの
（3）第三者の権利を侵害するもの
（4）マネーロンダリングその他不正な目的が疑われるもの
（5）その他代金等を決済するのにふさわしくないと当社、GMO-PG又は提携会社が認めるもの
3.当社は、前各項に違反する事実があると認める場合、加盟店に対して、当該違反を改善するよう要請するとともに、当該改善が行われたと当社が認めるまでの間、加盟店が本サービスを利用することを一時停止することができるものとします。加盟店は、当該要請を受けた後速やかに所要の措置を講じて、その結果を当社所定の方法により報告するものとします。
第６条（本サービスの提供等）
1.当社は、加盟店に対して、本規約等に基づき、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
2.当社は、自己の判断と裁量により、加盟店が取り扱う特定の取引に関して本サービスを利用することを拒絶することができるものとします。この場合において、当社は加盟店に対して拒絶した理由を開示する義務を負わず、かかる拒絶により加盟店又は利用者が何等か損害を被った場合であっても、当社は何ら責任を負わないものとします。
3.当社は、自己の判断と裁量により、受託等取引に関する加盟店の本サービスの利用を拒絶することができるものとします。この場合において、当社は加盟店に対して拒絶した理由を開示する義務を負わず、かかる拒絶により加盟店又は利用者が何等か損害を被った場合であっても、当社は何ら責任を負わないものとします。
4.加盟店は、利用者が次の各号に定める不審な取引類型に該当する行為等を行った又は行ったおそれがある場合、直ちに当社所定の方法により当社にその旨を通知し、当該取引の取扱について当社の指示に従うものとします。
（1）各種決済サービスを不正に利用し、又は偽造若しくは変造により各種決済サービスを利用したと認めるとき
（2）不正な方法又は目的により、各種決済サービスによる決済を行ったとき
（3）当社が別途定める基準に照らして、異常に大量又は高価である等の不審な取引の申込みを行ったとき
（4）その他当社が別途指定する取引類型に該当するとき
5.加盟店は、次の各号のいずれかに該当する取引を行った場合、自己の費用と責任により、利用者と協議してこれを解決するものとし、当社は何ら責任を負いません。また、これらの取引に起因して当社が損害を被った場合、加盟店は、当社に生じた損失、損害等の全てを賠償又は補償するものとします。
（1）利用者が、加盟店の請求した額と異なる金額により決済したとき
（2）加盟店が利用者に対して実際の取引額と異なる額を請求して、利用者が当該額により決済したとき
（3）利用者との取引に関して苦情・紛争等が生じたとき
6.当社又はGMO-PG若しくは提携会社は、定期的又は随時に、加盟店における本サービスを利用した取引実績に係る調査等を依頼することができるものとします。この場合、加盟店は、自己の費用と責任によりこれに協力するものとし、当社又はGMO-PG若しくは提携会社に対して、速やかに調査結果を報告するものとします。また、当社は、本項に基づき加盟店から報告又は提供を受けた事項又は情報若しくは資料等について、GMO-PG又は提携会社に開示することができるものとします。
7.加盟店は、前項により報告又は提供を受けた事項又は情報若しくは資料等について、当社並びにGMO-PG及び提携会社が、本サービスの安全な提供のために必要な範囲内でこれを利用できることに同意します。
8.加盟店は、当社又はGMO-PG若しくは提携会社の要請に応じて、本サービス及び各種決済サービスの不正利用防止に協力し、必要な措置を講じるものとします。
9.加盟店は、本サービスを利用して利用者と取引を行うにあたり、次の各号に該当する場合には、当該取引に際して利用者が加盟店に対して提供した個人情報を、関連する第三者（委託元、当社並びにGMO-PG及び提携会社を含みます）に開示する場合があることについて、あらかじめ利用者に通知し、その同意を得るものとします。
（1）法令により開示を求められたとき
（2）裁判所、警察及び消費者団体等の公的機関等から開示を求められたとき
（3）本サービスの安全な提供のため必要である場合など、合理的な理由があると当社又はGMO-PG若しくは提携会社が認めたとき
10.加盟店は、当社又はGMO-PG若しくは提携会社から、利用者の個人情報の開示を求められた場合には、その依頼に従い、当該利用者の個人情報及びこれに関連する情報の提供に応じるものとします。
第７条（法令の遵守）
加盟店は、本サービスの利用に関し、関連する法令、諸規則及びガイドライン等を遵守するものとします。
第８条（利用料）
1.加盟店は、本サービスの利用料（各種手数料を含むものとし、以下単に「利用料」といいます）として、当社に対し、当社に提出した申込書に記載されている金額、当社と別途合意した金額、又はその他当社が別途定める金額を支払います。なお、利用料は日割り計算を行わないものとします。
2.加盟店は、利用料（消費税等を含みます。以下同じです）を次のいずれかの方法により当社に支払うものとします。
（1）決済売上金から利用料を控除する方法
（2）当社が発行する請求書に基づき支払う方法
3.前項にかかわらず、決済売上金が利用料の合計額に満たない場合、加盟店は、翌月以降の決済売上金からの控除又は当社の請求に従い、利用料の不足額を当社に支払うものとします。なお、不足額に対する支払いの充当順位は、当社の裁量によるものとします。
4.当社は、効力発生日を指定し、加盟店に対し事前に当社所定の通知方法によって通知することにより利用料を改定することができるものとします。
5.当社は、いかなる事由があっても、受領した利用料を返還しません。
第９条（収納代金及び利用料の通知）
1.当社は毎月末日締めで当月分の収納代金及び利用料を計算し、翌月末日までに加盟店に対して、当社所定の方法によりこれら金額の総額を通知します。なお、当月分の利用料については、小数点以下の金額を切り捨てて算出いたします。
2.加盟店は、前項により当社が通知した金額に異議がある場合には、当社所定の方法により、当社が当該通知を発信した後５営業日以内にその旨を当社に申し出るものとします。当該申し出が当該期間内に当社に到達しない場合、加盟店は当該通知内容に異議がないものとみなし、当該期間が経過した日をもって、当該通知内容は確定します。なお、加盟店の申し出が当該期間内に当社に到達した場合には、当社及び加盟店が別途協議の上、当月分の収納代金及び利用料に関する取扱いを決定します。
第10条（収納代行サービス等）
1.加盟店は、当社に対し、以下の各号の事項に関する代理権を授与するものとします。
（1）決済売上金の受領
2.当社は、決済売上金を受領した場合、加盟店が第８条（利用料）第２項第１号に定める方法で利用料の支払いを行う場合には当該利用料を控除したうえで、収納代金を加盟店に支払う（以下「引渡債務」といいます）ものとします。なお、GMO-PGが決済売上金を受領した時点において、加盟店の利用者に対する売上債権は消滅するものとします。
3.加盟店は、GMO-PGに対し、収納代金の代理受領業務を委託し、GMO-PGはこれを受託するものとします。
4.当社は、第２項に定める収納代金を、GMO-PG弁済用口座に支払うものとします。当該収納代金がGMO-PG弁済用口座に振り込まれた時点で、当社の加盟店に対する引渡債務は消滅するものとします。
5.加盟店は、GMO-PGが収納代金をGMO-PG弁済用口座において代理受領した場合、GMO-PGが当該収納代金と同等の金員を当社から通知を受けた加盟店の金融機関口座に振り込む方法により支払うことに合意します。支払の期限は、GMO-PGが当社から受領した通知に定められたところによるものとします。
6.加盟店は、GMO-PGが代理受領業務を実施するために、必要に応じて当社から加盟店の情報を受領すること、又はGMO-PGが収納代金相当額に係るデータ処理を実施し当該データを当社に対して連携することに同意します。
第11条（支払先等）
1.加盟店は、前条第５項に定める支払先の金融機関口座を、当社所定の方法により届け出るものとし、これに変更がある場合、速やかに当社に届け出るものとします。
2.前条第５項に定める支払先の金融機関口座は、当社が認めた場合を除き、加盟店名義の口座とするものとします。なお、当社が認めた場合であっても、加盟店名義以外の口座を支払先とすることによる一切の問合せ、苦情又は裁判外若しくは裁判上における請求若しくは紛争等が生じたときには、加盟店は、自己の費用及び責任により対処して速やかにこれを解決するものとし、当社又はGMO-PG若しくは提携会社はいかなる責任も負わないものとします。
3.加盟店は、第１項に基づき提出した届出書類の記載不備がある場合、又は当社が別途定める期限内に当該届出が行われなかった場合において、正常に振込送金することができないときは、改めて振込送金するときに発生する振込手数料及び組戻手数料を負担します。
4.第１項により届出された金融機関口座に対して、過誤なく振込手続を実施したにもかかわらず、当該口座を管理する金融機関により振込が拒絶された場合、加盟店はその原因を速やかに調査して当社にその結果を通知した上、当該原因を自己の責任と費用により解決するものとします。なお、当該原因が解決されたことを当社が確認できない場合、当社は加盟店による金融機関口座の変更の要求を拒絶し、又は収納代金の支払を留保することがあります。
5.当社並びにGMO-PG及び提携会社は、加盟店に対し、立替払等の支払を行うことはありません。また、当社は、利用者に対して当該決済に係る金銭債務の取立を行うことはありません。
第12条（支払の留保又は返還）
1.当社は、以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた又は生じるおそれがあると当社が判断した場合、加盟店に対して何ら通知することなく、加盟店に対する収納代金の支払を留保することがあります。また、加盟店は、以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた又は生じるおそれがあるとGMO-PGが判断した場合、GMO-PGが加盟店に対して何ら通知することなく、加盟店に対する収納代金の支払を留保する場合があることをあらかじめ承諾します。
（1）前条第４項に定める事情が生じているとき
（2）加盟店が利用者と行った取引において、各種決済サービスの不正利用、又はその他の不審な取引が行われた疑いがあると当社が判断するとき
（3）加盟店が本規約等の定めに違反したとき
（4）GMO-PG又は提携会社が当社に対し、決済売上金の支払を留保する旨の指示、通知又は要請があったとき
（5）加盟店が当社に提供した取引に関する情報が正当なものでないとき又はその疑いがあるとき
（6）加盟店において第26条（反社会的勢力の排除）第４項及び第31条（期限の利益の喪失及び即時解約）第１項各号に定める事由が生じたとき
（7）第18条（サービスの停止）第１項に基づき、本サービスが停止したとき
（8）加盟店の事業の全部又は重要な一部に対する事業譲渡又は会社分割がなされたとき（事前に当社から書面による同意を得た場合は除く）
（9）当社の信用状況が著しく悪化し、又は当社の責に帰することのできない事由により本サービスの円滑かつ適正な提供が行えないと当社が合理的に判断したとき
（10）その他、前各号に準じ合理的理由に基づき当社が必要と認めるとき
（11）前各号の他、加盟店の取引状況（債権申立や債務状況確認を含む）に関して、当社自身が調査又は第三者から照会を受ける等して、信用状態の著しい悪化や信頼関係の破壊その他の本利用契約の円滑かつ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められるとき
2.前項に基づく支払留保は、同項各号の事由が 解消した又は再発の生じるおそれがないと当社又はGMO-PG若しくは提携会社が判断するまで継続できるものとします。なお、当該支払留保に関する根拠や要件該当性について当社は商業的に合理的な範囲で説明するよう努めることまでを行うものとします。
3.第１項に基づく支払留保に関しては、如何なる場合においても遅延利息を生じないものとします。
4.当社が加盟店に対して既に収納代金を送金した場合において、当該加盟店が利用者と当該収納代金に係る取引を行った時点で、第１項各号に該当する事実があると当社が合理的に判断したときは、加盟店は、当社の請求に応じて、当該収納代金に相当する額を直ちに当社指定の金融機関口座宛に返還するものとします。この場合の振込手数料は、加盟店の負担とします。
5.当社は、GMO-PG又は提携会社から、収納代金について、返金等の請求を受けた場合、直ちにその旨を加盟店に対して通知します。この場合において、加盟店は、当該請求の内容に応じて対応を行うものとし、当社が当該請求に係る収納代金を加盟店に対して支払っているとき（GMO-PG弁済用口座への支払いがなされている場合を含みます）は、加盟店は、直ちに当該収納代金を当社に対して返還等するものとします。また、当社が当該請求に係る収納代金を加盟店に対して支払っていないとき（加盟店は受領していないものの、GMO-PG弁済用口座には支払われている場合を含みます）は、当社及びGMO-PGは、加盟店に対する当該収納代金の支払義務を免れるものとします。
6.当社は、前二項の場合であっても、当該取引に関して既に加盟店から支払いを受けた利用料その他の費用について返金する義務を負わず、加盟店は、かかる費用の支払義務を免れることができません。
第13条（相殺）
当社は、当社が加盟店に対し有している一切の⾦銭債権（本サービスに基づくものであるか否かは問いません）がある場合、加盟店に対し何ら通知することなく、また当該債権の弁済時期を問わず、当該債権と加盟店契約に基づき当社が加盟店に対して負担している金銭債務その他の財産の給付を行うべき債務とを対当額において相殺することができるものとします。
第14条（第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
第15条（問合せ・苦情・紛争等の処理）
1.加盟店は、本サービスを利用して利用者との間で行った取引に関する一切の問合せ、苦情又は裁判外若しくは裁判上における請求若しくは紛争等（委託元の行為に起因又は関連するものを含み、以下「問い合わせ等」といいます）が生じた場合、当社又はGMO-PG若しくは提携会社の責めに帰すべき事由に起因する場合を除き、自己の費用及び責任により対処して速やかにこれを解決するものとし、当社又はGMO-PG若しくは提携会社はいかなる責任も負わないことを確認します。また、当該問い合わせ等によって当社又はGMO-PG若しくは提携会社が何らかの損害を受けた場合には、加盟店がその損害の一切を補償するものとします。
2.前項の問い合わせ等の解決に関し本規約等に別段の定めがある場合、前項の規定にかかわらず、加盟店は当該定めに従って解決するものとします。
3.加盟店は、自己（委託元を含みます）の行為に起因又は関連して、利用者、GMO-PG又は提携会社その他の第三者が、当社に対して訴訟上又は訴訟外において損害賠償請求等の申立て又は請求を行った場合、これにより当社が被る一切の損失、損害及び費用について補償するものとします。
第16条（機密保持）
1.加盟店は、当社の機密情報を機密として管理し、加盟店契約の有効期間中のみならず加盟店契約終了後３年間においても、当社の事前の書面による承諾なくして、いかなる第三者に対してもこれを開示、漏洩せず、加盟店契約の締結及び運用並びに本サービスの利用以外の目的に利用しないものとします。
2.加盟店は、加盟店契約の締結及び運用並びに本サービスの利用に関して、当社が加盟店に提示する申込書、届出用紙、事務連絡票などの書式を、当社の機密情報として取り扱うものとします。
3.加盟店は、当社の機密情報を滅失、毀損、漏洩等することのないよう、保管、管理について必要な措置を講ずるものとします。
4.第１項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は機密保持義務の対象とはならないものとします。
（1）加盟店が知り得る以前に既に公知であったもの
（2）加盟店が知り得た後に、加盟店の責によらず公知となったもの
（3）加盟店が知り得る以前に既に加盟店自身が適法に保有していたもの
（4）正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの
（5）機密情報を参照することなく加盟店が独自に開発したもの
5.加盟店は、当社が特に指定した機密情報については、加盟店契約の終了時又は当社の請求があるときは、当該機密情報を当社に返却又は廃棄するものとします。
6.加盟店は、行政機関又は司法機関より当社の機密情報の開示を要求された場合、次の各号に定める措置を取った上で当該行政機関又は司法機関に対して当該機密情報を開示することができるものとします。
（1）当社に対して当該要求があった旨を遅滞なく通知すること
（2）当該機密情報のうち、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること
（3）開示する当該機密情報について機密としての取扱いが受けられるよう最善をつくすこと
7.加盟店は、本規約等に基づく委託元の機密情報の取り扱いについて、委託元より包括的な同意（当社への開示に係る同意を含みます）を取得するものとします。
8.当社は、本サービスの提供に必要と当社が判断する範囲で、提携会社及びGMO-PGに対して加盟店の機密情報を開示することができるものとします。
9.当社は、加盟店の機密情報について、加盟店契約の締結及び運用並びに本サービスの提供を行うため、適切に取り扱うものとします。また、当社は、加盟店契約が終了した場合であっても、加盟店の機密情報を保持することができるものとし、加盟店はこれをあらかじめ承諾するものとします。
10.前各項にかかわらず、個人情報その他の情報について、他に定めがある場合、当該情報の管理等については、当該定めによるものとします。
第17条（個人情報の管理）
1.加盟店は、個人情報の取扱いに関し、次の各号に定める事項に同意するものとします。
（1）個人情報の管理責任者（以下「個人情報管理責任者」といいます）を設置するものとし、個人情報管理責任者は、利用者又は当社から受領した個人情報の目的外利用・滅失・毀損・漏洩等が発生しないよう適切な措置を講じ、善良なる管理者の注意をもって安全に管理するものとし、個人情報の管理に関する一切の責任を負うこと
（2）加盟店契約が終了した場合であっても、当社が保存等の管理を適切に行うこと
（3）個人情報の滅失・毀損・漏洩等が生じた場合、当社所定の方法により、直ちにその旨を当社に報告するとともに、その原因を調査し再発防止策を講じた上で当該防止策の内容を遅滞なく書面をもって報告すること
（4）本人を含む第三者が訴訟上又は訴訟外において、個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し、当社又はGMO-PG若しくは提携会社に対して損害賠償請求又はその他の請求等を申し立てた場合、当該申立ての調査解決等につき、当社又はGMO-PG若しくは提携会社に協力すること
（5）加盟店における個人情報の管理に関し、当社又はGMO-PG若しくは提携会社が前号の申し立てを受けた場合、当社又はGMO-PG若しくは提携会社が当該申し立てを解決するのに要した一切の費用を負担すること
（6）本人に公表又は通知した目的以外の目的のために個人情報を使用し、又は本人の同意なく第三者に提供・開示・漏洩したときには、直ちに当社並びにGMO-PG及び提携会社にその旨を報告し、当社並びにGMO-PG及び提携会社の指示に従うこと
（7）業務上必要な範囲を超えて個人情報を収集又は管理しないこと
（8）個人情報の滅失・毀損・漏洩等に係る相当の蓋然性が認められた場合には、直ちに当社並びにGMO-PG及び提携会社にその旨を報告するとともに、本サービスの用に供するシステムの利用を停止し、システム監査が完了するまで当該システムの状態を改変しないこと
（9）前号の場合、自己の費用と責任において、当社又はGMO-PG若しくは提携会社が指定した監査実施機関によるシステム監査をうけること
（10）当社又はGMO-PG若しくは提携会社が、合理的な範囲で個人情報の滅失・毀損・漏洩等防止の目的に関する基準への準拠、又は管理措置の実施（既に実施されている措置の改善を含みます）を求めた場合、これに従うこと
（11）委託元との間で個人情報を取り扱う場合、法令、ガイドライン等及び本規約等に基づく手続き及び管理措置を実施すること
2.当社は、本サービスを提供するため、及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに記載している目的のために必要な範囲内でのみ個人情報を利用し、他の目的で利用しません。また、第三者（GMO-PG及び提携会社を除きます）に対して、個人情報を提供若しくは開示し、又は漏洩いたしません。
第18条（サービスの停止）
1.当社は、１週間前までに加盟店に通知することにより、本サービスの提供に必要なコンピュータ機器及びサーバ等を保守・点検するために、本サービスの利用の全部又は一部を停止できるものとします。また、次の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた又は生じるおそれがあると当社が判断した場合には、特段の通知をすることなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止できるものとします。
（1）サーバ、ネットワーク機器、通信回線等の混雑若しくは故障、サイバー攻撃、電気通信設備の不具合若しくは停止、停電、地震、津波、火災、洪水その他の天変地異、感染症等の疾病の蔓延、テロ行為、法令諸規則の改正、労働争議その他の不可抗力に係る事由により、本サービス又は外部サービス等の提供が困難なとき
（2）本サービスを利用して加盟店と行う取引について、各種決済サービスを不正に利用している疑いがある場合又は取引に係る決済代金が異常に大量若しくは高価である場合等、当社が不審な取引と判断したとき
（3）加盟店が本規約等に違反している疑いがあるとき
（4）GMO-PG又は提携会社が、GMO-PG等提供サービスに係る利用契約に基づき、当該サービスの提供を停止又は終了したとき
（5）損害発生の回避、抑制のため緊急に停止する必要があるとき
（6）利用料の支払いが遅延しているとき、又はその他当社所定の事由に該当するとき
（7）その他本規約に定めるサービス停止の規定に該当する場合
（8）前各号の他、加盟店の取引状況（債権申立や債務状況確認を含む）に関して、当社自身が調査又は第三者から照会を受ける等して、信用状態の著しい悪化や信頼関係の破壊その他の本契約の円滑かつ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合
2.前項に基づくサービスの全部又は一部の停止は、 同項各号の事由が解消した又は再発の生じるおそれがないと当社並びにGMO-PG及び提携会社が判断するまで継続できるものとします。なお、当該停止に関する根拠や要件該当性について当社は商業的に合理的な範囲で説明するよう努めるものとします。
3.当社は、第１項に基づく本サービスの停止により加盟店に生じた損害について、何ら補償の責を負わないものとします。
第19条（本サービスの終了）
当社は、本サービスの全部又は一部の提供を終了する場合、所定の方法により、その旨を加盟店に対して通知します。
第20条（地位の譲渡の禁止）
1.加盟店は、当社所定の方法による事前の書面による承諾なく、加盟店契約上の地位又は加盟店契約に基づく権利若しくは義務（当社に対する権利若しくは義務に限りません）の全部又は一部を第三者に譲渡し、継承させ、又は質入等担保の用に供することはできないものとします。
2.加盟店は、当社所定の方法による事前の承諾なく、本サービスの全部又は一部を第三者に利用させることはできないものとします。
第21条（規約の変更）
1.当社は、変更実施日の１週間前までに、当社所定の方法により、加盟店に対して変更内容及び効力発生日を通知することにより、本規約を合理的な範囲において変更することができるものとします。この場合、当該効力発生日をもって、本規約は変更されたものとします。
2.前項の本規約の変更の通知後に加盟店が本サービスを利用した場合又は前項記載の期間内に加盟店が解約の手続を取らなかった場合、加盟店は本規約の変更に承諾したものとみなされ、効力発生日以降の本サービス利用に関しては、変更後の本規約が適用されるものとします。
第22条（届出事項の通知義務等）
1.加盟店は、申込書に記載した事項、加盟店契約の締結（加盟審査の手続を含みます）に際して当社に届け出た事項、及びその他当社が定める事項に変更があった場合、直ちに当社所定の方法で当社に通知するものとします。
2.当社の通知（事務連絡を含みます）の発信は、申込書に記載された住所、電話番号、又はメールアドレス等の連絡先のいずれかに対して行う方法、又は当社所定のWebページにおいて掲示する方法により行うものとします。
3.加盟店が第１項に定める通知を怠ったため、前項に定める当社の発信した通知（事務連絡を含みます）が延着し又は到着しなかった場合であっても、当該通知は通常到着すべきときに到着したものとみなします。
4.加盟店は、第２項に定める連絡先以外に、当社の発信した通知（事務連絡を含みます）の受信を希望する連絡先を登録することができるものとし、当社は、自己の判断と裁量により、当該連絡先に対し、当該通知を発信することができるものとします。
5.加盟店が届出事由の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
第23条（表明・保証）
加盟店は、加盟店契約の締結に際して当社に提供した情報が、重要な点において遺漏なく、かつ正確であることを表明し、保証します。
第24条（知的財産権等）
1.加盟店は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます）を著作権法に定める私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
2.当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます）は、当社若しくは当社がライセンスを受けているライセンサー又はGMO-PG若しくは提携会社に帰属するものとし、加盟店には帰属しません。また、加盟店は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
3.加盟店が本条の規定に違反して問題が発生した場合、加盟店は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
第25条（非保証・免責）
1.当社は、本サービスの内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
2.加盟店が本サービスを利用するにあたり、外部サービス等に遷移する場合があります。なお、外部サービス等の内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
3.当社は、合理的に必要であると通常認められる範囲内で、本サービスの安全な利用に必要なセキュリティ対策を講じます。ただ、かかるセキュリティ対策は常に万全であるとは言えず、セキュリティ上の脅威は日々新たに発生しており、合理的に必要と認められるセキュリティ対策を講じている場合であっても、予期しない不正アクセス等を受けるおそれがあります。こうした行為によって、加盟店の機密情報が盗取された場合には、当社は所定の方法により必要な措置を講じるものとします。
4.本サービスは、当社による、利用者からの代金等の現実の回収を約束し又は利用者による代金等の支払を保証するものではありません。また、当社は、当該利用者に対する代金等の請求又は督促を行う義務を負いません。
第26条（反社会的勢力の排除）
1.加盟店及び当社は、自己（加盟店においては委託元を含みます。次項及び第３項において同じです）が、現在次の各号（以下各号に該当する者を「反社会的勢力」といいます）のいずれにも該当しないことを表明・保証し、将来においても反社会的勢力のいずれにも該当しないことを確約します。
（1）暴力団
（2）暴力団員
（3）暴力団準構成員
（4）暴力団、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
（5）暴力団関係企業
（6）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
（7）その他前各号に準ずる団体又は個人
2.加盟店及び当社は、自己が、反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下総称して「反社会的勢力等」といいます）と次の各号のいずかに該当する関係を現在有していないことを表明・保証し、将来においてもかかる関係を有しないことを確約します。
（1）反社会的勢力等によってその経営を支配される関係
（2）反社会的勢力等がその経営に実質的に関与している関係
（3）反社会的勢力等に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関係
（4）その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
3.加盟店及び当社は、自己が次の各号に該当する行為を一切行わないことを確約します。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為
（5）換金を目的とする商品の販売行為
（6）その他前各号に準ずる行為
4.加盟店及び当社は、相手方において前各項に反する事情がある場合又はそのおそれが高いと合理的に認める場合には、何ら催告することなく、直ちに相手方と締結した一切の契約を解約することができるものとします。
5.前項に基づき相手方と締結した一切の契約を解約した者は、当該解約によって相手方に損害が生じた場合であっても、その賠償の責を負わないものとし、当該解約により解約した者が何らかの損害を被った場合は、相手方に対して当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。
第27条（損害賠償）
1.加盟店は、不法行為、債務不履行等法律上の原因を問わず、加盟店契約又は本サービスに関連して、当社又はGMO-PG若しくは提携会社に損害を生じさせた場合には、その賠償の責を負うものとします。
2.当社の責に帰すべき事由により、加盟店契約又は本サービスに関連して加盟店に損害が生じた場合、当社は、加盟店が被った損害について、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます）の範囲内で賠償します。ただし、当社が加盟店に対して負う賠償額は、当該損害の原因となる事由が発生した月における本サービスの利用料として加盟店が当社に対して支払った、又は支払う予定である金額を上限とします。
第28条（遅延損害金）
加盟店は、当社に支払うべき債務の支払いを遅滞したときは、支払い期日の翌日から完済の日まで、年14.6％の割合（年365日の日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。
第29条（禁止事項）
1.当社は、加盟店による本サービスの利用に際して、次の各号に定める行為又は該当すると当社が判断する行為を禁止します。
（1）本規約等に違反する行為
（2）当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
（3）当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
（4）法令、諸規則又はガイドライン等に違反する行為
（5）公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の加盟店又は第三者に提供する行為
（6）犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
（7）事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
（8）当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、当社のサーバーに過度な負担をかける行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
（9）マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること
（10）本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
（11）ID等を不正に利用する行為
（12）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（13）詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
（14）犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
（15）法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
（16）その他当社が不適当と判断する行為
2.当社は、加盟店の行為が、前項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、事前に通知することなく、次の各号に定めるいずれか又は全ての措置を講じることができるものとします。
（1）本サービスへのアクセス制限
（2）本サービスの停止
（3）収納代金の支払留保
（4）加盟店契約の解約
（5）その他当社が必要と合理的に判断する行為
第30条（契約期間等）
1.加盟店契約の有効期間は、その成立日から１年間とします。ただし、有効期間満了の１か月前までに加盟店が当社に別段の意思表示をしない場合は、加盟店契約はさらに同一条件にて１年間更新するものとし、以後も同様とするものとします。
2.前項の規定にかかわらず、加盟店及び当社は、解約希望日の１か月前までに相手方に当社所定の方法で通知し、所定の手続きをすることにより、加盟店契約を中途解約できるものとします。この場合において、加盟店は、当社に対して負う一切の債務について期限の利益を喪失するものとし、直ちにこれを当社に支払わなければなりません。
3.加盟店は加盟店契約が終了した場合、利用者に対して、その旨を通知する義務を負います。
4.加盟店契約の終了により、又は前項に定める通知を怠ったことにより、加盟店又は利用者に何らかの損害が発生した場合であっても、当社は加盟店及び利用者に対して何らの責任を負うものではなく、加盟店及び利用者との間においてこれを解決するものとします。
第31条（期限の利益の喪失及び即時解約）
1.当社は、加盟店に次の各号の事由のいずれかが生じた場合、何ら催告することなく直ちに加盟店契約の全部又は一部を解約することができるものとします。この場合、加盟店はその時点において存在する、加盟店契約に基づく当社に対する全ての債務について当然に期限の利益を失い、これらを直ちに履行するものとします。
（1）本規約等に違反し（利用料の支払遅延を含みます）、是正催告の後もその改善がなされないとき
（2）差押、仮差押、仮処分、競売手続開始、租税滞納処分の申し立てを受けたとき
（3）破産又は民事更生手続、特別清算手続、若しくは会社更生手続等の開始の申し立てを受けたとき、又は自ら申し立てたとき（任意整理の通知の発送をしたときを含みます）
（4）自ら振り出した手形若しくは小切手につき、不渡り処分を受ける等支払停止状態に陥ったとき
（5）清算手続を開始したとき
（6）監督官庁から事業停止処分若しくは事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき
（7）解散、事業の停止、資本の減少、事業の譲渡又は合併（自らが存続会社となる吸収合併を除きます）を決議したとき
（8）天災地変、事故、刑事訴追、行政処分、訴訟又は紛争等理由を問わず事業活動の継続に重大な支障をきたしたと認められるとき、若しくは事業上の信用が著しく低下したと認められたとき
（9）当社に対する届出事項に虚偽の記載があったとき
（10）当社に届出した事業内容又は取扱商品等について、当社に無断で変更したとき
（11）加盟店の代表者との連絡が１か月以上不能となったとき
（12）加盟店が第18条（サービスの停止）第１項各号のいずれかに該当し、当社が、当該事由の解消が見込めないと判断したとき
（13）加盟店と委託元間の受託等取引契約が理由の如何を問わず終了したとき
（14）当社による請求金額の支払いが一部でも１か月以上遅滞した場合
（15）当社又はGMO-PG若しくは提携会社に対して、営業上の信用を害し又は害するおそれのある行為、当社又はGMO-PG若しくは提携会社に重大な損害を与え又は与えるおそれのある行為、若しくはその他の背信行為を行ったと認められるとき
（16）その他加盟店として不適当であると当社が判断したとき
2.前項に基づき解約が行われたときは、当社は、加盟店に対し、その損害賠償を請求することができるものとします。
第32条（不可抗力等）
加盟店及び当社は、地震・津波・台風・豪雨・豪雪その他の天災事変、戦争、テロ、内乱、暴動、感染症等の公衆衛生に関する緊急事態、政府又は政府機関の行為、法令諸規則の改正、労働争議、停電、電気通信の中断・中止、電気通信設備の故障・不具合、サイバー攻撃、輸送機関の事故その他の不可抗力（当事者の合理的な支配を超える事象をいいます）に起因する加盟店契約上の義務の履行不能（本サービスの提供不能を含みます）、履行遅滞その他債務の不履行に関しては、相手方に対してその責を負わないものとします。
第33条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。
第34条（準拠法・合意管轄）
1.加盟店規約は、日本法に準拠するものとします。
2.加盟店及び当社は、加盟店契約に基づく一切の紛争を裁判により解決する場合には、その訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
第35条（存続条項）
期間満了、中途解約その他終了事由の如何にかかわらず、第３条（本サービスの内容）第４項、第４条（設備・事前準備・遵守事項等）第３項及び第４項、第６条（本サービスの提供等）第２項、第３項、第５項、第６項、第７項、第９項、及び第10項、第８条（利用料）、第10条（収納代行サービス等）から第13条（相殺）まで、第15条（問合せ・苦情・紛争等の処理）から第17条（個人情報の管理）まで、第18条（サービスの停止）第３項、第20条（地位の譲渡の禁止）、第23条（表明・保証）から第25条（非保証・免責）まで、第26条（反社会的勢力の排除）第５項、第27条（損害賠償）から第29条（禁止事項）まで、第30条（契約期間等）第２項から第４項、第31条（期限の利益の喪失及び即時解約）第２項、並びに第32条（不可抗力等）から次条の各規定は、加盟店契約の終了後も有効に存続するものとします。
第36条（その他）
加盟店及び当社は、本規約等に定めのない事項又は本規約等の条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義に基づき誠実に協議の上これを解決するものとします。
附則
2023年10月11日制定
2024年01月30日改定
2024年09月17日改定
2025年04月01日改定