enpay byGMO利用規約
本規約は、GMOエンペイ株式会社（以下「当社」といいます）が、提携会社（第１条（定義）第１号で定義します）を用いて運営するenpay（エンペイ）byGMO（以下「本サービス」といいます）に係る利用契約の成立及びその内容に関して定めるものです。本サービスの利用者（第１条（定義）第５号で定義します）になることを希望する方は、本規約をよくお読みいただき、内容を十分ご理解いただきますようお願いいたします。
なお、本規約の他、マニュアル等（第１条（定義）第２号で定義します）は、本規約の一部を構成します。
第１条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによるものとします。
（1）「提携会社」とは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、及び、当社所定の各種決済サービスを提供する決済サービス運営会社をいいます。
（2）「マニュアル等」とは、当社又は提携会社が本サービスに関連して別途定める規約、マニュアル等をいいます。
（3）「本規約等」とは、本規約及びマニュアル等をいいます。
（4）「利用申込者」とは、本サービスの利用者になることを希望する個人をいいます。
（5）「利用者」とは、次条に基づき、当社との間で本サービスに係る利用契約を締結した利用申込者をいいます。
（6）「利用契約」とは、本規約等をその内容として当社及び利用申込者との間で成立した契約をいいます。
（7）「加盟店」とは、当社との間で本サービスに係る加盟店契約を締結している法人、団体又は事業者たる個人をいいます。なお、加盟店には、加盟店と利用者との間で行う取引について、加盟店が業務委託契約その他の取引関係に基づき、第三者から業務を受託等して当該取引を行う場合の当該第三者を含むものとします。
（8）「機密情報」とは、利用契約の締結及び運用並びに本サービスの利用を通じて知り得た技術上、営業上その他一切の情報をいいます。
（9）「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。その後の改正を含みます。）第２条第１項に定めるものをいいます。
第２条（利用契約の締結）
1.利用申込者は、本規約等をあらかじめ確認し、これらの内容に同意のうえ、当社所定の方法により利用申込手続きを行うものとします。
2.利用申込者は、利用申込手続きを行うことにより、当社に対し、本サービスの提供に必要な範囲内において、提携会社との間で必要な事務手続等に関する包括的な代理権を付与するものとします。
3.利用契約は、次の各号に定める日のいずれか早い日に成立するものとします。
（1）本サービスの利用登録完了に係る当社からの通知日
（2）本サービスの利用登録をせずに初めて本サービスを利用する日
4.利用申込者は、利用申込に際し、次の各号の事項をあらかじめ承諾しているものとします。
（1）提携会社が提携会社の提供するサービスの利用を承認した場合であっても、当社が本サービスの利用を承認しない場合があること
（2）本サービスの利用を当社が承認しない場合であっても、当社はその理由を開示する義務を負わないこと
（3）利用申込者が未成年である場合には、利用申込手続き及び本サービスの利用に際し、事前に親権者など法定代理人の包括的な同意を得ること
（4）未成年者の利用申込者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、当該利用申込者は、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことができないこと
（5）本規約等のいずれかの条項又は内容に違反していると当社が合理的に認める場合には、本サービスの提供若しくは本サービスへのアクセスを一時停止し又は利用契約を解約する場合があること
（6）前各号に起因又は関連して、利用申込者、利用者又は第三者に生じた損害について、当社及び提携会社は、当社又は提携会社に故意又は過失がある場合を除いて一切責任を負わないこと
第３条（本サービスの内容）
1.当社は、本サービスとして、利用者に対し、利用者と加盟店との間の取引に基づき発生する代金等のうち当社にて取扱可能なものを、当社所定の各種決済方法を利用して決済することができるサービスを提供します。
2.当社は必要に応じて、利用者に通知することなく、本サービスの内容又は仕様を変更することができるものとします。当該変更が、利用者による本サービスの利用に著しく影響すると当社が判断した場合、当該変更前又は変更後速やかに、当社所定の方法により利用者に対してその旨を通知します。
3.本サービスの利用に際し、当社以外の第三者が提供するサービス等（提携会社が提供するサービスを含み、以下「外部サービス等」といいます）を利用する必要がある場合、利用者は、自己の責任と判断により、外部サービス等を利用するものとします。なお、外部サービス等の利用にあたり必要となる費用は、全て利用者の負担とするとともに、利用により利用者が損害を被った場合でも、当社は、当社に故意又は過失がある場合を除いて一切の責任を負いません。
第４条（設備・事前準備・遵守事項等）
1.利用者は、本サービスを利用するため、利用者において整備すべき当社所定の利用環境を備えた設備等（当社所定の利用環境を備えたコンピュータ機器、デバイス端末及び電気通信設備等を含みます）について、利用者の責任と費用により調達し、これを適法に占有・管理するものとします。当社が、本サービスの利用のために当社が指定する必要な設備等を変更し、又は追加した場合も同様とします。なお、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て利用者の負担とします。
2.当社が利用者に対して、本サービスを利用するために必要となるソフトウェア（以下「当社ソフトウェア」といいます）を提供する場合、利用者は当社ソフトウェアの使用に関し、次の各号に定める事項に同意し、これらを遵守するものとします。なお、特定の当社ソフトウェアについて当社が別途定める使用許諾条件がある場合、利用者は、次の各号の他、当該使用許諾条件も併せて遵守するものとします。
（1）当社ソフトウェアを使用する際には常に最新のバージョンにアップデートすること。また、当社ソフトウェアを最新のバージョンにアップデートしなかったことに起因又は関連して利用者に生じた損害等について、当社は、当社に故意又は過失がある場合を除いて責任を負わないこと
（2）本サービスを利用する目的に限り、当社ソフトウェアを使用するものとし、他の目的のために使用しないこと
（3）当社の書面（電子メール等の電磁的方法を含みます。以下同じです）による事前承諾を得ることなく、前号に定める目的を超えて当社ソフトウェアを複製しないこと
（4）当社ソフトウェアの全部又は一部及びその複製物を、有償無償にかかわらず、また、譲渡、頒布、再使用許諾、貸与、リース等、その態様の如何を問わず、第三者に提供しないこと
（5）当社ソフトウェアについてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等を行わないこと
（6）当社ソフトウェアを修正、翻案、改変しないこと
3.利用者は、本サービスの利用に必要なID・パスワード・請求又は支払いのために必要な情報等（以下、総称して「ID等」といいます）について、善良な管理者の注意をもって保管・管理するものとし、第三者による利用の用に供し、又は貸与、譲渡、売買若しくは質入等をすることはできません。また、ID等及び第１項に定める設備等について、管理不十分、セキュリティ対策の不備、使用上の過誤又は第三者の使用等による一切の損害の責任は利用者が負うものとし、当社は、当社に故意又は過失がある場合を除いて何ら責任を負いません。
4.当社は、当社ソフトウェアの使用又は使用不能その他当社ソフトウェアに関して生じた利用者の損害（直接又は間接な損害を問いません）及び第三者による利用者に対する請求に対して、当社に故意又は過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第５条（本サービスの提供等）
1.当社は、利用者に対して、本規約等に基づき、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供します。
2.利用者は、本規約等に従い、善良な管理者の注意をもって本サービスを利用するものとし、本規約に定める本サービスの内容を超えて本サービスを利用することはできません。
3.利用者は、本サービスを利用するか否かを問わず、次の各号に該当する取引又は該当するおそれのある取引の決済を行わないものとします。
（1）法令に違反するもの
（2）公序良俗に反するもの
（3）第三者の権利を侵害するもの
（4）マネーロンダリングその他不正な目的が疑われるもの
（5）その他、前各号に準じるものとして当社が不適当と判断するもの
4.当社は、前二項に違反する事実があると認める場合、利用契約を解約し、又は本サービスの提供若しくは本サービスへのアクセスを停止することができるものとします。この場合、当社は、当該解約又は停止により利用者に生じた損害について、当社に故意又は過失がある場合を除き何ら補償の責を負わないものとします。
第６条（本サービス上で行う取引）
1.当社は、自己の判断と裁量により、加盟店が取り扱う特定の取引に関して、利用者による本サービスの利用を拒絶する場合があります。この場合において、当社は利用者に対して拒絶した理由を開示する義務を負わず、かかる拒絶により利用者が何等か損害を被った場合であっても、当社は、当社に故意又は過失がある場合を除いて何ら責任を負わないものとします。
2.利用者は、次の各号のいずれかに該当する取引を行った場合、自己の費用と責任により、加盟店と協議してこれを解決するものとし、当社は、当社に故意又は過失がある場合を除いて何ら責任を負いません。
（1）利用者が、加盟店の請求した額と異なる金額を支払ったとき
（2）加盟店が利用者に対して実際の取引代金と異なる額を請求して、利用者が当該額を支払ったとき
（3）加盟店との取引に関して苦情・紛争等が生じたとき
第７条（債務の消滅）
利用者が本サービスを利用して加盟店が請求した金額を支払った場合、当社は提携会社を通じて当該金額を加盟店のために代理受領するものとし、当該提携会社による代理受領の時点で、当該金額に係る利用者の加盟店に対する債務は消滅するものとします。
第８条（法令の遵守）
利用者は、本サービスの利用に関し、関連する法令、諸規則及びガイドライン等を遵守するものとします。
第９条（本サービスの利用料・手数料）
本サービスの利用料・手数料（以下「利用料等」といいます）及びこれらの支払いに関する事項は、当社が別途定めるとおりとします。
第10条（第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
第11条（問合せ・苦情・紛争等の処理）
1.利用者は、本サービスを利用して加盟店との間で行った取引に関する一切の問合せ、苦情又は裁判外若しくは裁判上における請求若しくは紛争等が生じた場合、当社又は提携会社の責めに帰すべき事由に起因する場合を除き、自己の費用及び責任により対処して速やかにこれを解決するものとし、当社又は提携会社は、当社又は提携会社に故意又は過失がある場合を除いていかなる責任も負わないことを確認します。
2.前項の苦情・紛争等の解決に関し本規約等に別段の定めがある場合、前項の規定にかかわらず、利用者は当該定めに従って解決するものとします。
3.利用者は、自己の行為に起因又は関連して、加盟店、提携会社その他の第三者が、当社に対して訴訟上又は訴訟外において損害賠償請求等の申立て又は請求を行った場合、これにより当社が被る一切の損失、損害及び費用について補償するものとします。
第12条（機密保持）
1.利用者は、当社の機密情報を機密として管理し、利用契約の有効期間中のみならず利用契約終了後３年間においても、当社の事前の書面による承諾なくして、いかなる第三者に対してもこれを開示、漏洩せず、利用契約の締結及び運用並びに本サービスの利用以外の目的に利用しないものとします。
2.利用者は、利用契約の締結及び運用並びに本サービスの利用に関して、当社が利用者に書式等を提示した場合、これを当社の機密情報として取り扱うものとします。
3.利用者は、当社の機密情報を滅失、毀損、漏洩等することのないよう、保管、管理について必要な措置を講ずるものとします。
4.第１項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は機密保持義務の対象とはならないものとします。
（1）利用者が知り得る以前に既に公知であったもの
（2）利用者が知り得た後に、利用者の責によらず公知となったもの
（3）利用者が知り得る以前に既に利用者自身が適法に保有していたもの
（4）正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの
（5）機密情報を参照することなく利用者が独自に開発したもの
5.利用者は、当社が特に指定した機密情報については、利用契約の終了時又は当社の請求があるときは、当該機密情報を当社に返却又は廃棄するものとします。
6.利用者は、行政機関又は司法機関より当社の機密情報の開示を要求された場合、次の各号に定める措置を取った上で当該行政機関又は司法機関に対して当該機密情報を開示することができるものとします。
（1）当社に対して当該要求があった旨を遅滞なく通知すること
（2）当該機密情報のうち、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること
（3）開示する当該機密情報について機密としての取扱いが受けられるよう最善をつくすこと
7.当社は、利用者の機密情報（加盟店より受領した利用者の機密情報を含みます。以下本項及び次項において同じです。）について、利用契約の締結及び運用並びに本サービスの提供を行うため、適切に取り扱うものとします。また、当社は、利用契約が終了した場合であっても、利用者の機密情報を保持することができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
8.利用者は、当社が利用者の機密情報を加盟店及び提携会社の間で相互に開示する場合があることにつき、あらかじめ同意するものとします。
9.前各項にかかわらず、個人情報その他の情報について、他に定めがある場合、当該情報の管理等については、当該定めによるものとします。
第13条（個人情報の管理）
1.利用者は、本サービスを利用する場合、利用者の個人情報を加盟店が当社に提供し、当社がこれを取得することに関して同意するものとします。
2.当社は、取得した利用者の個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシーの範囲内で利用します。また、当社は、取得した利用者の個人情報について、利用契約が終了した場合であっても、保存等の管理を適切に行ったうえで保持することができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
3.利用者は、当社が取得した利用者の個人情報が加盟店及び提携会社に提供される場合があることにつき、あらかじめ同意するものとします。
4.前項に定める場合を除き、当社は、利用者から取得した個人情報を第三者（加盟店及び提携会社を除きます）に提供する場合、あらかじめ利用者の同意を得るものとします。
第14条（サービスの停止）
1.当社は、１週間前までに利用者に通知することにより、本サービスの提供に必要なコンピュータ機器及びサーバ等を保守・点検するために、本サービスの利用の全部又は一部を停止できるものとします。また、次の各号に該当する場合には、特段の通知をすることなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止できるものとします。
（1）サーバ、ネットワーク機器、通信回線等の混雑若しくは故障、サイバー攻撃、電気通信設備の不具合若しくは停止、停電、地震、津波、火災、洪水その他の天変地異、感染症等の疾病の蔓延、テロ行為、法令諸規則の改正、労働争議その他の不可抗力に係る事由により、本サービス又は外部サービス等の提供が困難なとき
（2）当社所定の支払方法を不正に利用している疑いがある場合、又は取引に係る決済代金が異常に大量若しくは高価である場合等、利用者が不審な取引を行っていると当社が合理的に判断したとき
（3）マネーロンダリングをする目的等、利用者が本サービスの本来の目的から逸脱する目的のために本サービスを利用していると当社が合理的に判断したとき
（4）加盟店が加盟店契約に違反している疑いがあるとき
（5）利用者が本規約等に違反している疑いがあるとき
（6）提携会社が、当社との間で締結した提携会社が提供するサービスに係る利用契約に基づき、当該サービスの提供を停止又は終了したとき
（7）損害発生の回避、抑制のため緊急に停止する必要があるとき
（8）利用料等の支払いが遅延しているとき
（9）当社による加盟店へのサービスの提供が停止しているとき
（10）当社による加盟店への支払を留保しているとき
（11）その他本規約に定めるサービス停止の規定に該当する場合
（12）その他当社所定の事由に該当するとき
2.前項に基づくサービスの全部又は一部の停止は、同項各号の事由が解消した又は再発の生じるおそれがないと当社が判断するまで継続できるものとします。なお、当該停止に関する根拠や要件該当性について当社は商業的に合理的な範囲で説明するよう努めるものとします。
3.当社は、第１項に基づく本サービスの停止により利用者に生じた損害について、当社に故意又は過失がある場合を除き、何ら補償の責を負わないものとします。
第15条（本サービスの終了）
当社は、本サービスの全部又は一部の提供を終了、廃止又は休止する場合、所定の方法により、その旨を利用者に対して通知します。
第16条（地位の譲渡の禁止）
1.利用者は、当社所定の方法による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務（当社に対する権利若しくは義務に限りません）の全部又は一部を第三者に譲渡し、継承させ、又は質入等担保の用に供することはできないものとします。
2.利用者は、当社所定の方法による事前の承諾なく、本サービスの全部又は一部を第三者に利用させることはできないものとします。
第17条（規約の変更）
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の４の規定に基づき本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の利用契約は、変更後の本規約が適用されるものとします。
（1）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
（2）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、関係法令、自主規制機関の規則の変更、提携会社の提供するサービスの変更、通信回線の利用条件の変更、当社のシステムの仕様変更（サービス改善を含みます）、社会情勢・経済状況の変動その他やむを得ない事由により本規定を変更する必要が生じたとき
2.当社は、本規約の変更を行う場合、変更実施日の１週間前までに次の各号のいずれかの方法により利用者に通知するものとします。
（1）利用者に対する書面の交付
（2）当社所定のWebページにおける掲示
（3）その他、利用者が合理的に変更の内容を知り得る方法
3.前各項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者は本規約の変更に承諾したものとみなされ、変更実施日以降の本サービス利用に関しては、変更後の本規約が適用されるものとします。
（1）前項の本規約の変更の通知後に利用者が本サービスを利用したとき
（2）前項の本規約の変更の通知から変更実施日までの間に利用者が利用契約の解約の手続を取らなかったとき
第18条（届出事項の通知義務等）
1.利用者は、利用契約の締結に際して当社に届け出た事項、及びその他当社が定める事項に変更があった場合、直ちに当社所定の方法で当社に通知するものとします。
2.当社の通知（事務連絡を含みます）の発信は、Webページにおいて掲示する方法等、当社所定の方法により行うものとします。
3.利用者が第１項に定める通知を怠ったため、前項に定める当社の発信した通知（事務連絡を含みます）が延着し又は到着しなかった場合であっても、当該通知は通常到着すべきときに到着したものとみなします。
4.利用者が届出事由の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は、当社に故意又は過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第19条（表明・保証）
利用者は、利用契約の締結に際して当社に提供した情報が、重要な点において遺漏なく、かつ正確であることを表明し、保証します。
第20条（知的財産権等）
1.利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます）を著作権法に定める私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
2.当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます）は、当社若しくは当社がライセンスを受けているライセンサー又は提携会社に帰属するものとし、利用者には帰属しません。また、利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
3.利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
第21条（非保証・免責）
1.当社は、本サービスの内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
2.利用者が本サービスを利用するにあたり、外部サービス等に遷移する場合があります。なお、外部サービス等の内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
3.当社は、合理的に必要であると通常認められる範囲内で、本サービスの安全な利用に必要なセキュリティ対策を講じます。ただ、かかるセキュリティ対策は常に万全であるとは言えず、セキュリティ上の脅威は日々新たに発生しており、合理的に必要と認められるセキュリティ対策を講じている場合であっても、予期しない不正アクセス等を受ける恐れがあります。こうした行為によって、利用者の機密情報が盗取された場合には、当社は所定の方法により必要な措置を講じるものとします。
第22条（反社会的勢力の排除）
1.利用者及び当社は、自己が、現在次の各号（以下各号に該当する者を「反社会的勢力」といいます）のいずれにも該当しないことを表明・保証し、将来においても反社会的勢力のいずれにも該当しないことを確約します。
（1）暴力団
（2）暴力団員
（3）暴力団準構成員
（4）暴力団、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
（5）暴力団関係企業
（6）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
（7）その他前各号に準ずる団体又は個人
2.利用者及び当社は、自己が、反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下総称して「反社会的勢力等」といいます）と次の各号のいずかに該当する関係を現在有していないことを表明・保証し、将来においてもかかる関係を有しないことを確約します。
（1）反社会的勢力等によってその経営を支配される関係
（2）反社会的勢力等がその経営に実質的に関与している関係
（3）反社会的勢力等に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関係
（4）その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
3.利用者及び当社は、自己が次の各号に該当する行為を一切行わないことを確約します。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為
（5）換金を目的とする商品の販売行為
（6）その他前各号に準ずる行為
4.利用者及び当社は、相手方において前各項に反する事情がある場合又はそのおそれが高いと合理的に認める場合には、何ら催告することなく、直ちに相手方と締結した一切の契約を解約することができるものとします。
5.前項に基づき相手方と締結した一切の契約を解約した者は、当該解約によって相手方に損害が生じた場合であっても、その賠償の責を負わないものとし、当該解約により解約した者が何らかの損害を被った場合、相手方に対して当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。
第23条（損害賠償）
1.利用者は、不法行為、債務不履行等法律上の原因を問わず、利用契約又は本サービスに関連して、当社又は提携会社に損害を生じさせた場合には、当該損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます）を賠償する責を負うものとします。
2.本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由により利用者に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
（1）当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
（2）当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます）の範囲内とし、かつ1万円を上限とする
第24条（禁止事項）
1.当社は、利用者による本サービスの利用に際して、次の各号に定める行為を禁止します。
（1）本規約等に違反する行為
（2）当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
（3）当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
（4）法令、諸規則又はガイドライン等に違反する行為
（5）公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の利用者又は第三者に提供する行為
（6）犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
（7）事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
（8）当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、当社のサーバーに過度な負担をかける行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
（9）マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること
（10）本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
（11）ID等を不正に利用する行為
（12）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（13）詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
（14）犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
（15）法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
（16）その他当社が不適当と判断する行為
2.当社は、利用者の行為が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、次の各号に定めるいずれか又は全ての措置を講じることができるものとします。
（1）本サービスへのアクセス制限
（2）本サービスの停止
（3）利用契約の解約
（4）その他当社が必要と合理的に判断する行為
第25条（契約期間等）
1.利用契約の有効期間は、その成立日から１年間とします。ただし、有効期間満了の１か月前までに利用者が当社に別段の意思表示をしない場合は、利用契約はさらに同一条件にて１年間更新するものとし、以後も同様とするものとします。
2.前項の規定にかかわらず、利用者及び当社は、解約希望日の１か月前までに相手方に当社所定の方法で通知し、所定の手続きをすることにより、利用契約を中途解約できるものとします。この場合において、利用者は、当社に対して負う一切の債務について期限の利益を喪失するものとし、直ちにこれを当社に支払わなければなりません。
3.利用者は、前二項に基づき利用契約を終了しようとする場合、事前に、本サービスを利用して取引を行う加盟店の登録削除など、当社所定の事由を実施する必要があることを承諾しているものとします。
4.利用者は、利用契約が終了した場合、必要に応じて、自己の費用と責任により、外部サービス等に係る契約を解約等するものとします。
5.当社と加盟店との加盟店契約が終了した場合、加盟店から利用者に対し、その旨を通知されるものとします。
第26条（期限の利益の喪失及び即時解約）
1.当社は、利用者に次の各号の事由のいずれかが生じた場合、何ら催告することなく直ちに利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。この場合、利用者はその時点において存在する、利用契約に基づく当社に対する全ての債務について当然に期限の利益を失い、これらを直ちに履行するものとします。
（1）本規約等に違反し、是正催告の後もその改善がなされないとき
（2）差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、競売手続開始の申し立てを受けたとき
（3）破産又は民事更生手続等の開始の申し立てを受けたとき、又は自ら申し立てたとき（任意整理の通知の発送をしたときを含みます）
（4）自ら振り出した手形若しくは小切手につき、不渡り処分を受ける等支払停止状態に陥ったとき
（5）天災地変、事故、刑事訴追、行政処分、訴訟又は紛争等理由を問わず、信用が著しく低下したと認められたとき
（6）当社に対する届出事項に虚偽の記載があったとき
（7）連絡が１か月以上不能となったとき
（8）当社又は提携会社に対して、営業上の信用を害し又は害するおそれのある行為、当社又は提携会社に重大な損害を与え又は与えるおそれのある行為、若しくはその他の背信行為を行ったと認められるとき
（9）第14条（サービスの停止）第１項各号のいずれかに該当し、当社が、当該事由の解消が見込めないと判断したとき
（10）当社による請求金額の支払いが一部でも１か月以上遅滞した場合
（11）その他利用者として不適当であると当社が判断したとき
2.前項に基づき解約が行われた場合であって、利用者に責めに帰すべき事由が認められるときは、当社は、利用者に対し、その損害賠償を請求することができるものとします。
第27条（不可抗力等）
利用者及び当社は、地震・津波・台風・豪雨・豪雪その他の天災事変、戦争、テロ、内乱、暴動、感染症等の公衆衛生に関する緊急事態、政府又は政府機関の行為、法令諸規則の改正、労働争議、停電、電気通信の中断・中止、電気通信設備の故障・不具合、サイバー攻撃、輸送機関の事故その他の不可抗力（当事者の合理的な支配を超える事象をいいます）に起因する利用契約上の義務の履行不能（本サービスの提供不能を含みます）、履行遅滞その他債務の不履行に関しては、相手方に対してその責を負わないものとします。
第28条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、また、これらを無効にするものではありません。
第29条（準拠法・合意管轄）
1.利用契約は、日本法に準拠するものとします。
2.利用者及び当社は、利用契約に基づく一切の紛争を裁判により解決する場合には、その訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
第30条（存続条項）
期間満了、中途解約その他終了事由の如何にかかわらず、第３条（本サービスの内容）第４項、第４条（設備・事前準備・遵守事項等）、第５条（本サービスの提供等）第４項、第６条（本サービス上で行う取引）、第７条（債務の消滅）、第11条（問合せ・苦情・紛争等の処理）から第13条（個人情報の管理）まで、第14条（サービスの停止）第3項、第16条（地位の譲渡の禁止）、第19条（表明・保証）から第21条（非保証・免責）まで、第22条（反社会的勢力の排除）第５項、第23条（損害賠償）、第24条（禁止事項）、第25条（契約期間等）第２項及び第４項、並びに第26条（期限の利益の喪失及び即時解約）から次条の各規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第31条（その他）
利用者及び当社は、本規約等に定めのない事項又は本規約等の条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義に基づき誠実に協議の上これを解決するものとします。
附則
2023年10月11日制定
2024年01月30日改定
2025年04年01日改定