プライバシーポリシー
(個人情報保護方針)
本方針は、当事務所が運営する公式サイトのほか、ランディングページ等を含むすべてのウェブサイトに共通して適用されるものとする。
1基本方針
当事務所は、行政書士業務の性質上、依頼者および相談者の氏名、住所、国籍、家族関係、資産状況等、多岐にわたる個人情報を取得する。また、案件の内容によっては、犯罪歴、健康状態、障害の有無等、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という)上の「要配慮個人情報」に該当する情報を取得する場合がある。
当事務所は、行政書士法に定める秘密保持義務(同法第12条)および個人情報保護法等の法令を遵守し、これらの個人情報を適正に取り扱うものとする。
2取得する情報
当事務所は、当サイトのお問い合わせフォーム、チャット相談機能、LINE等を通じて、以下の情報を取得する場合がある。
- 氏名(仮名での入力を含む)
- メールアドレス(任意登録。登録された場合は、担当者からの返信等の通知に使用する)
- 相談内容として入力されたテキストデータ
- 相談および業務依頼に際して提供される画像、PDF等のファイル(本人確認書類、戸籍関係書類、登記事項証明書、契約書その他業務遂行に必要な資料を含む。内容により要配慮個人情報を含み得る)
- 業務効率化および提出書類作成支援を目的とした各種オンラインツールに入力される情報(氏名、住所その他の各手続に必要な情報)
なお、業務を正式に受任した場合は、業務遂行のため、上記に加えて追加の資料・情報の提供を求めることがある。
3利用目的
当事務所は、適法かつ公正な手段によって取得した個人情報を、あらかじめ特定した以下の利用目的の達成に必要な範囲内においてのみ取り扱うものとする。なお、当事務所は、取得した個人情報を利用したダイレクトメールの送付等、不当な営業活動等を目的とした利用は一切行わない。
- お問い合わせおよび相談に対する回答・連絡
- 依頼された行政書士業務(許認可申請、相続手続、契約書作成等)の遂行
- 業務に関する連絡、報酬請求および決済手続等の事務処理
- 依頼者との合意に基づく、行政機関等への申請書類の作成および提出
- 当サイトへの相談内容の傾向把握を目的とした統計的分析(特定の個人を識別する情報と紐づけず、個別の相談者への連絡手段として用いることはない)
4要配慮個人情報の取扱い
在留資格申請(国籍等に関する事情)や相続・遺言業務(健康状態等)等においては、要配慮個人情報を取得する場合がある。当事務所は、これらを業務の依頼に伴い本人から直接提供を受ける場合、または法令に基づく場合等に限り取得するものとし、本人の同意なく目的外に利用することはない。
5第三者への提供
当事務所は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しないものとする。
- 法令に基づく場合
- 依頼された業務の遂行上必要な範囲において、出入国在留管理局、法務局、都道府県庁その他の行政機関等へ書類を提出する場合(この場合、業務の依頼をもって提出内容に関する本人の同意があったものとみなす)
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
6外部委託・クラウドサービスの利用について
当事務所は、ウェブサイトの運用、データ保管、およびAIによる相談対応等のため、以下の外部事業者(クラウドサービス・AIサービス等)を利用している。
- Google LLC(アップロードされた書類等の画像解析、および地図・位置情報サービスの提供等におけるGemini APIやGoogle Maps API等の利用)
- Amazon Web Services, Inc.(ファイルストレージ環境の提供)
- Cloudflare, Inc.(ウェブサイト運用基盤および相談データの保管)
- Anthropic, PBC(サイト上のAIによる相談対応機能における回答生成)
- Stripe, Inc.(クレジットカード等のオンライン決済処理。※決済情報は同社が直接取得・管理し、当事務所のサーバーにおいてクレジットカード番号を保持することはない)
- その他、通知メール送信等のための外部サービス
これらの事業者は主に米国等に所在しており、結果として、取得した情報(AIチャットに入力された相談内容等を含む)の一部が日本国外のサーバーに保存または処理される場合がある(個人情報保護法上の「委託」または「外国にある第三者への提供」に該当し得る)。
とりわけ、当サイト上のAIを利用した相談対応機能に入力された内容は、回答生成を目的としてAnthropic, PBC(米国)のサーバー等へ直接送信される。利用者は、氏名等の機密性の高い情報について、必要以上に具体的な入力を行わないよう留意するものとする。
また、相談・依頼にあたり書類等の画像がアップロードされた場合、その記載内容(氏名、住所等)の解析を目的として、Google LLCが提供するAIサービス等へ当該画像を送信する場合がある。
当事務所は、委託先事業者に対し、当事務所が講ずべき措置と同等の安全管理措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行う。また、外国にある第三者への提供に該当する場合、本人の求めに応じて、当該外国における個人情報保護制度や当該事業者が講ずる保護措置に関する情報を提供するものとする。
7Cookie等の利用・アクセス解析・広告効果測定について
当サイトにおいては、サイトの利用状況の把握や広告効果の測定を目的として、以下の外部ツールを利用し、Cookie等を通じて情報を取得する場合がある。
- Google アナリティクス(Google LLC):アクセス状況等の解析
- Microsoft Clarity(Microsoft Corporation):サイト上でのクリック・スクロール等の操作履歴の記録および分析(ヒートマップ化等を含む)
- Yahoo!広告(LY Corporation):電話やメールでの問い合わせを、広告経由での成果(コンバージョン)として計測するためのタグ
これらのツールにより取得される情報は、特定の個人と連絡を取るための情報(氏名、メールアドレス等)とは結び付いておらず、個別の相談者を特定して連絡等を行う手段として用いることはない。取得した情報は、サイトの改善および広告効果の測定の目的にのみ利用する。
また、当サイトのチャット相談機能や各種オンラインツール等においては、利用者が再度アクセスした際に前回の作業や相談を再開できるよう、ブラウザの記憶機能(ローカルストレージ等)を利用し、入力内容等の保存先を一時的に記録する場合がある。
利用者がブラウザの設定等によりCookieや記憶機能を無効化した場合、上記の解析機能等が制限されるほか、会話履歴や入力内容が保持されず、再アクセス時に当該内容が閲覧できない場合がある。
8安全管理措置
当事務所は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために、以下の措置を講ずるものとする。
- 相談ごとに固有のアクセストークンを発行し、権限のない第三者による閲覧を技術的に制限
- 通信経路の暗号化(HTTPS)による送受信
- アップロードされるファイルの形式(画像、PDF等)およびサイズの制限
- 事務所内におけるデータへのアクセス権限を業務上必要な担当者のみに限定
9保存期間
取得した個人情報は、業務遂行に必要な範囲、および行政書士法その他の法令に基づく保存義務(帳簿等の保存義務を含む)を履行するために必要な期間に限り保有し、当該期間経過後は遅滞なく消去するよう努めるものとする。
10保有個人データの開示等の請求について
本人またはその代理人から、当事務所が保有する個人情報に関して、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止等の請求があった場合は、法令の定めに従い、本人確認を実施した上で、合理的な期間および範囲において対応するものとする。
11お問い合わせ・苦情の窓口
個人情報の取扱いに関する質問、意見、苦情、および開示等の請求に関する窓口は、以下のとおりとする。
メール:info@5800.jp
12本方針の改定
当事務所は、法令の改正や提供するサービス内容の変更等に応じ、必要に応じて本方針を改定するものとする。改定が行われた場合には、速やかに本ページにおいて公表する。
13制定日
制定日:2026年8月28日